これまでの解決金回収実績

1人あたりの平均回収残業代217万円

1人あたりの最高回収残業代1378万円

Ａさんは，かねてから残業代を支払わないことを含め会社の待遇に不満を持っており，自ら残業代を請求しようと考えていました。
退職後Aさんは自身で内容証明郵便を送付し会社に８０万円の残業代を請求しましたが，会社はまったく応じようとしませんでした。
仕方なく労働基準監督署へ相談に行き，監督署の担当者に交渉を依頼しましたが，会社は監督署の命令にも一切従わない姿勢を見せました。

⇒当事務所にて速やかに訴訟を提起したところ，第一回目の期日を迎える前に，会社から任意に残業代全額が支払われました。

Bさんは，毎日残業していた上に，社長からパワーハラスメントを受けて退職に追い込まれたが，幸いパワーハラスメントを受けた際の状況を録音していた。
しかし，Bさんは在職中にタイムカードを確保できず，交渉の中で弁護士が会社に対してタイムカードを提出するよう申し向けても応じようとしなかった。

⇒証拠保全手続きにより，執行官と共に会社に出向き，タイムカードを確保しました。
上記証拠に基づき訴訟を提起したところ，残業代と不当解雇による賠償金５００万円が支払われました。

Cさんは，朝早くから深夜まで労働をしていたが，残業代は毎月固定金額が支払われるだけであった。また，労働時間を示す証拠として膨大な量のタコグラフのみが手元にあった。

⇒タコグラフを一日毎に詳細に読み取り労働時間をピックアップして残業代を算出しました。残業代を再計算すると，固定残業代を遙かに上回る金額が算出され，交渉により２５０万円が支払われました。

Dさんから依頼を受けて訴訟を提起し，１３００万円の勝訴判決を得ました。

しかし，会社の代表取締役が支払いを免れるため別会社を設立し，従前の会社から事業を全て移してしまい，従前の会社の預金口座をゼロにして事実上会社を倒産させてしまった。

⇒非常に悪質であると判断し，別会社に対する訴えを別途提起し，併せて代表取締役個人に対する損害賠償請求を行いました。

上記２つの勝訴判決を得て，代表取締役が所有する不動産（マンション）を差し押さえて強制執行を行い，残業代金を回収しました。

Eさんは，毎晩遅くまで飲食店でホールやキッチンで業務全般を行っており３００万円を請求する訴訟を提起したが，訴訟継続中に相手方会社の経営状態が悪化し倒産してしまった。

⇒代表取締役の資産についても調査しましたが既に破産し，回収を断念せざるを得ませんでした。依頼者様には，訴訟手続きの実費として３万円のみをご負担頂きました。

Fさんは，入社時に，専門業務型裁量労働として採用する旨を記載された雇用契約書にサインしていたことが，受任した後に判明した。

⇒専門業務形裁量労働制の要件は厳格で有り，かなり高度な職種でなければ会社の主張は認められません。

　しかし，Fさんの場合，高度な専門技術を要する業務で有り月の給与も高額であったため，適法な専門業務型裁量労働制であるとして請求を断念しました。

Fさんには，交渉の費用として3000円（郵便代）のみをご負担頂きました。

当事務所で受任したにもかかわらず，残業代を回収出来ずに終結してしまう主な理由は以下の通りです。

⇒会社が倒産してしまったため　　

⇒受任時に想定していない事情が判明した場合（重要書面への署名押印，就業規則や給与規定の内容等）