• 問い合わせフォームかお電話にてご連絡下さい。
• 法律事務所テオリア（東京）のスタッフが対応致します。
  • 問い合わせフォームからご連絡頂いた方には，スタッフからメール若しくは電話にてご連絡し相談内容の詳細を伺い，面談の日程調整を致します。
  • お電話にてご連絡頂いた方には，スタッフが相談内容の詳細を伺い，面談の日程調整を致します。

• 面談日に，小田勝法律事務所（札幌）へお越し下さい。 久保弁護士がご相談を承ります。
• 電話による受任も受け付けておりますので，遠方にお住まいであったり，面談時間を確保できない方はお知らせ下さい。

• 受任しましたら，直ちに請求書を作成し，相手方に送付致します。
• 請求書作成と平行して，お預かりした資料を元に残業代金を算出します。 
  
  • 残業時間の算出は，３０分単位で計算する会社が多く，例えば，退社時間が１８時である場合，１８時３０分を過ぎて初めて残業代が発するという計算になります。　しかし，本来は１８時１５分に退社すれば，１５分に相当する残業代が発生します。当事務所は，この差を逃さず１分単位で計算を行います。
  • 残業代算出に用いる計算シートは，依頼者様ひとりひとりの就業形態に応じて変更し，最適な方法で残業代を算出します。
  • 労働時間を示す証拠が一部しかない場合は，推定計算により残業時間を算出します。推定計算は，断片的な資料や聞き取りの内容から，裁判所を納得させられる合理的な推定を行います。
  • 証拠が全くない場合で退職済みの方であれば，相手方に資料の提出を求めます。場合によっては証拠保全手続きにより，強制的に証拠を確保します。
  • 証拠が全くない場合で在職中の方であれば，証拠を確保する方法を詳細にアドバイスします。
• 算出された金額等に照らし，交渉・労働審判・訴訟いずれの手段で請求するかを検討します。

• 交渉は，依頼者様に最も利益のある方針で交渉致しますので，基本的に弁護士にお任せ下さい。相手方の提示する金額でご納得頂ける場合に，解決となります。当事務所のおよそ半分ほどの事案が，交渉で解決しております。
• 労働審判は，裁判所における話し合いで解決を目指す制度で，依頼者様ご本人が弁護士とともに出廷して頂く必要がありますが，３回までの話し合いの中で終了するため早期解決が可能だと言えます。
• 訴訟は，半年以上かかることが多いですが，証拠を確保している場合には確実に請求金額を獲得できます。訴訟中に和解とならない場合には，判決により，最大で請求金額の２倍の金額を相手方会社に支払わせることができます。

勝訴判決を得たにもかかわらず，会社が素直に支払わない場合があります。このような場合でも，当事務所は諦めずに責任を追及します。

• 勝訴判決に基づき裁判所に対し強制執行の申立を行い，会社の預金口座を差し押さえます。
• 代表取締役個人に対して損害賠償請求を提起します。
• 刑事告訴を申立て，会社と代表取締役に対して刑事責任を追及します。